子育てに関するお金の制度、意外とたくさんあります。でも「どこに何があるの？」とわからないまま見逃してしまうことも多い。
社労士試験合格者として、子育て家庭がもらえる（or 節約できる）お金の制度を体験も交えて一覧でまとめました。※本記事の情報は2026年4月現在のものです。
たれめぱんだ
わが家にも1歳と3歳の息子がいます。知っている制度を活用するだけで家計がかなり変わりますよ！
妊娠・出産でもらえるお金
| 制度 | 支給額（目安） | 支給元 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 50万円/人（産科医療補償制度加入施設） | 健康保険 | 2023年4月〜50万円に増額 |
| 出産手当金（産休中） | 標準報酬日額 × 2/3 × 産休日数 | 健康保険 | 健保加入の会社員対象 |
| 妊婦健診費用助成 | 自治体により異なる（多くは10〜14回分） | 市区町村 | 妊婦健診受診票を使用 |
たれめぱんだ
出産育児一時金は2023年4月から42万円→50万円に増額されました！第二子のときにちょうど50万円になっていてよかったです
・出産育児一時金：健康保険法 第101条
・出産手当金：健康保険法 第102条
・2023年（令和5年）4月1日：出産育児一時金 42万円→50万円に改定
育休中にもらえるお金
| 制度 | 支給額（目安） | 支給元 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 育児休業給付金 | 賃金の67%（最初の6ヶ月）→ 50% | 雇用保険（ハローワーク） | 非課税。社会保険料は別途免除 |
| 社会保険料免除 | 健康保険料＋厚生年金保険料 | （免除） | 本人・会社負担分ともに免除 |
| 育児休業給付金（パパ） | 同上（夫も取得すれば両方） | 雇用保険（ハローワーク） | 産後パパ育休（2022年10月〜） |
育休給付金の受取総額シミュレーション
月収25万円・育休1年間（12ヶ月）の場合：
| 期間 | 月額給付金（概算） | 累計 |
|---|---|---|
| 1〜6ヶ月（67%） | 約167,500円 | 約1,005,000円 |
| 7〜12ヶ月（50%） | 約125,000円 | 約750,000円 |
| 合計 | — | 約1,755,000円 |
さらに社会保険料免除（本人分）が年間約35〜45万円相当加わり、育休1年間でトータル200万円超の恩恵になることも。
🆕【2025年4月〜】夫婦で育休を取ると給付金が13%上乗せに！
・出生後休業支援給付金：雇用保険法 第61条の7（2025年（令和7年）4月1日施行）
2025年（令和7年）4月1日から、「出生後休業支援給付金」という新しい給付が始まりました。夫婦ともに育休を取得した場合、育休給付金が通常の67%から80%（＋13%）に引き上げられます。
受給要件
- 子の出生後8週間以内に、夫婦両方が育休を取得すること
- それぞれの育休取得日数が14日以上であること
- 上乗せが適用されるのは最初の28日間
- 上乗せ対象は夫婦どちらにも適用（それぞれ28日間分）
社会保険料免除と合わせると「手取りほぼ10割」に
育休給付金80%＋社会保険料免除（本人負担分の免除は給与の約14%相当）を合算すると、実質的な手取りがほぼ100%相当になります。
| 項目 | 割合（目安） |
|---|---|
| 育休給付金（出生後28日間） | 給与の80% |
| 社会保険料免除（本人分） | 給与の約14%分に相当 |
| 合計（実質的な手取り換算） | 約94〜100%相当 |
たれめぱんだ
夫婦で育休を取るだけで、最初の28日間は実質ほぼ給与と同額もらえる計算に！これは共働き家庭にとってかなり大きい変化です😊
【計算例】月収30万円・夫婦ともに育休取得の場合（最初の28日間）
| 項目 | 通常（67%） | 上乗せ後（80%） |
|---|---|---|
| 月収（育休前） | 300,000円 | 300,000円 |
| 1日あたり育休給付金 | 6,666円 | 8,000円 |
| 28日間の給付金合計 | 186,648円 | 224,000円 |
| 差額（13%分） | — | 約37,352円の増額 |
子どもが生まれてから受け取れる継続的なお金
| 制度 | 支給額 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 児童手当 | 3歳未満：1.5万円/月、3歳〜: 1万円/月（第3子以降は3万円） | 高校生まで（2024年12月〜所得制限廃止） | 2024年12月改正で延長・所得制限撤廃 |
| 児童扶養手当 | 所得に応じて異なる | ひとり親家庭向け | 所得制限あり |
| 特別児童扶養手当 | 1級：約53,700円/月、2級：約35,760円/月 | 障害児の養育者 | 障害の程度により区分 |
たれめぱんだ
児童手当、2024年12月から大幅拡充されましたね！所得制限が廃止されて、高校生まで延長に。わが家も対象です😊
・児童手当法 第4条
・2024年（令和6年）12月改正：所得制限廃止、高校生まで延長、第3子加算3万円に
医療費・保育費の支援
| 制度 | 内容 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 子ども医療費助成 | 医療費の自己負担を助成（多くは無料） | 各自治体により異なる（0歳〜中3・高3まで） | 自治体によって対象年齢・助成範囲が異なる |
| 保育料の無償化 | 認可保育所等の保育料が無料 | 3〜5歳児（2019年10月〜）、0〜2歳（住民税非課税世帯） | 食材料費・行事費等は別途負担あり |
| 幼稚園の無償化 | 幼稚園の保育料が月2.57万円まで無料 | 3〜5歳児 | 認可外施設も対象（上限あり） |
・幼児教育・保育の無償化：子ども・子育て支援法改正（2019年10月1日施行）
税金の控除・節税
| 制度 | 内容 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 扶養控除 | 配偶者・子の扶養控除（38万円等） | 所得税 | 16歳未満は扶養控除の対象外（児童手当との調整） |
| 医療費控除 | 10万円超の医療費を所得から控除 | 確定申告 | 出産費用・不妊治療費も対象 |
| セルフメディケーション税制 | 対象OTC薬の購入費1.2万円超を控除 | 確定申告 | 医療費控除との併用不可 |
よくある質問
A. 出生日の翌日から15日以内に住民票のある市区町村に申請が必要です（認定申請）。申請が遅れると遡及して受け取れない月が出る場合があります。出産後なるべく早く手続きを。
A. いいえ、自動的には受け取れません。育休給付金の申請と同様に、会社経由でハローワークへの申請が必要です。「夫婦ともに14日以上育休取得」の事実確認も行われます。申請漏れがないよう、会社の担当者に確認しましょう。
A. 認可外保育施設も対象ですが、上限額があります（3〜5歳：月3.7万円まで）。また、施設が都道府県に届出を行っていること（届出施設）が条件です。確認の上でご利用ください。
まとめ：子育て家庭が活用すべき制度一覧
【出産時】
・出産育児一時金：50万円（2023年4月〜）
・出産手当金：産休中の給与の2/3（健保加入者）
【育休中】
・育休給付金：給与の67%→50%（雇用保険）
・出生後休業支援給付金：夫婦ともに育休取得で最初の28日間は80%（+13%）に！（2025年4月〜）
・社会保険料免除：本人・会社分ともに免除。給付金80%＋免除で実質ほぼ手取り100%相当に
【子育て継続中】
・児童手当：3歳未満1.5万円/月〜（2024年12月から高校生まで拡充・所得制限廃止）
・子ども医療費助成：自治体ごとに内容が異なる
・保育料無償化：3〜5歳は無償（2019年10月〜）
申請を忘れると受け取れない制度が多いため、産前産後のタイミングで確認を！
本記事は社労士試験合格者が試験学習・自身の実体験をもとに執筆しています。現在開業準備中のため、個別の労務相談には対応しておりません。制度の詳細や個別ケースへの適用については、お近くの社労士事務所・年金事務所・ハローワーク・健康保険組合にご相談ください。
※本記事の情報は2026年4月現在のものです。制度改正により変更になる場合があります。
